再開第５回　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：　辻　淳二

４月１３日（火）に開催、出席者１４人、２次会参加５人だったが、新田謙治郎さん、近藤隆彦さんの久しぶりのご参加もあって、一歩一歩ながら賑わいを増しつつあるのが嬉しい。この回の話題提供は室井雅博さん（ＮＲＩラーニングネットワーク（株）社長）で、「社内ベンチャーからの創業と新教育システムへの挑戦」と題したプレゼンをして頂いた。 　親会社のＮＲＩ（野村総合研究所）にて「情報技術を活かした事業化」に多岐に関わる中で「分社による事業化」を起案したＩＴ教育事業会社を自ら経営し、２年間で約５０人／約１０億円の有望会社に育てた体験報告で、 ・ 「マイクロソフト／オラクル認定資格取得」の試験センター業と受験に向けたスキルアップ研修という実需に事業基盤を置いて、その事業で日本のトップクラスをめざす立ち上げ方が的確だった ・ これらをエントリー商品として顧客の教育ニーズに密着し、ＮＲＩの強みを活かしつつ、これからのＮＢＴ（Net Based Training）市場を切り開く自前の商品企画に夢を賭けているというのが骨子だったろう。 　個人的には、ＮＲＩグループの売上高（９８年度、１，７４２億円）／社員数（３，７５０人）に比べると「目に留まらない規模」と言いながら、親会社では持てない市場との接触ができる持ち味を活かし、グループ戦略と相乗させる動きを使命感を持って進めておられる「真摯な姿勢」に感銘を受けた。

［質疑応答］ 新田：　NetTutor（イントラネットを活用した研修システム）は、どういう形でいくらで売っている？ 室井：　情報技術関連に実需ありと判断し、２００人規模の技術者のいる所を開拓している。発表して一年経って、約３０社、約５，０００人規模まで来た。価格は半年間の使用権許諾で一人８，０００円、次は１０，０００人規模を目標にしている。ソフトを売り切らなかったのは、ソフトの内容がすぐ変わるので最新のものをいつも提供できるこの方法がいいと考えた。 新田：　これは、個人を顧客とするビジネスになる？ 室井：　アメリカではなっているし、日本でもセコムやＫネットが手がけようとしている。「不登校者がアメリカの受験資格をとる」等に使えると思う。 木村：　コンテンツはＩＴだけに限らないでしょう 室井：　当面、インターネット／イントラネットに違和感がないのはコンピュータ技術者と見た。具体的に、情報処理技術者は１０万人規模、マイクロソフト認定技術者は数万人規模、それに対し、他分野のＴＯＥＩＣ受験者はその規模まで行かない。古いインダストリー向けはすぐには難しい。引き合いはあるので、これから詰めていく。 中村：　試験を主対象にするのはいいが、内容の充実策は？ 室井：　今あるのは冗長で、時間がかかる。テキストの一覧性も問題だ。翻訳物に先行投資している企業もあるが、どこまでいけるか。ＩＢＭも、米国ものを持ってきている。学習対象の一部、例えば「ＴＣＰ／ＩＰは自分でやりなさい」というような所で使うのは有効だろう。金融商品関連で、「こう売ってくれ」「こう売るな」を学習するのにも使えそうだ。 新田：　話にあった「プロジェクトマネジメント」研修に興味を持った。どういう対象に、 どう売っておられる？ 室井：　いまは外販をやめて、中をちゃんとしようとしている。問題プロジェクトがあって、ノウハウは蓄積している。ＥＲＰ関連でも、蓄積は進んでいる。 新田：　NetTutorの事業計画は？ 室井：　早く数万人／半年に持っていく積もり。予算は決めていない。先ず、置いて使って貰える会社を掴むこと。入れられる会社の比率はまだそう大きなものではないので。 高嶋：　証券の外務員試験を受けたが、相当勉強しないと受からない。その体験から、ネットでできれば分厚い資料を読むよりもいいと思う。 室井：　Ｐaper & Ｐencil テストに合わないものにいい。例えば、米国のアカウンタント試験など。「銀行業務の人が他の業務に」の時は向いてるのでは？ 中村：　最近、電車の中でいろんな勉強している。潜在ニーズは大きいと思う。 室井：　「うちのコンテンツを（NetTutorに乗せたい）」とのご相談はあるが、需要の規模が見通せるものは少ない。 辻：　　新商品や新サービスを創る部署／人はどうされている？ 室井：　技術研修部が日常ビジネスを担い、事業開発部が日常的でない案件に対応している。後者で動ける人は１０人くらい居て、コンテンツ受託や教育コンサル等のニーズに対応しながら、新分野を指向している。

［レジメ］ NRIラーニング 事業内容 １．情報技術者向け教育・研修サービス ２．利用者向けコンピュータ教育・研修サービス ３．認定資格試験センターの運営 ４．教育・研修コンテンツの制作・販売 ５．新世代教育システム／ソフトウェアの開発・販売 ６．ＮＲＩグループ企業向け人材開発講座の運営 企業内教育の新潮流 ＜従来型の教育＞ 教室型 集合研修が主流 先生 対 生徒 Ｏｆｆ ＪＴ（仕事を離れて） 時間的・地理的制約 研修センター・交通費・ 宿泊費等に多くの予算 効果測定をしにくい 　　　　　 ＜新潮流＞ ・セルフラーニングの比重の高まり ・なるべく オンデマンドで ・Anytime, Anywhere ・教育予算はなるべく コンテンツの充実に ・教育・研修予算のＲＯＩ効果測定が求められる ・社員スキルＤＢと研修活動の連動 最も有望といわれるＷＢＴ インターネット、イントラネットの普及 （只同然の通信費） 利用者側の追加設備は不要 （ＰＣとブラウザのみ） マルチメディアソフトの制作が安価になった 利用者側での特別な利用技術は不要 ＮｅｔＴｕｔｏｒ �@ イントラネット研修システム �A ３種類のコンテンツから参入 ・情報処理技術者試験対策（アイテックとの提携） ・マイクロソフト認定技術者試験対策（アスキーとの提携） ・ＴＯＥＩＣ試験対策（アスクとの提携） �B ９８年３月に発表し、これまでに、約３０社、エンドユーザー数 約５，０００名。多分、現在、日本で最も 　 実際に利用していただいているＷＢＴのひとつ。

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