「外務省騒動に思う」 黒木 靖生
今回のアフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯの参加を巡る騒動は、主要な当事者３人の更迭で幕を閉じそうですが、何か議論の焦点が外れているように思います。
先ず、某代議士が介入したか否かが問題になっていますが、私は、本件に関し某代議士が外務官僚に意見を述べることは「全く問題無い」と思います。日本は全体主義国家ではありませんし、代議士が（納税者の代表として・・・ＮＧＯにも税金が使われるわけですから）行政機関に対し自分の意見を述べる事は、至極当然のことと思います。
問題は、本件に関し、
（１）外務省が、行政機関として主体的（中立的）に判断を下したのか。
（２）最終判断は、どのレベル（外務大臣、事務次官、担当局長、担当課長・・）で行われるべきものであったか。
の２点であると思います。
（１）に関しては、外務省は、立場上、「いろいろな方からご意見は頂きましたが、最終的には外務省で判断しました」と答えるでしょうし、それで構わないと思います（真偽を追求する手だてが無い）。
（２）に関しては、外務省の中の「決裁規定」に照らして、今回の処置が外務大臣の決裁事項でなければ、外務大臣が「寝耳に水」であっても、規定上は問題無いわけです（問題と思えば決裁規定を変えるべきでしょうが、余り細かな判断まで上のほうに上げるのは行政の停滞を招くでしょう）。
また、最終的には、外務省の最高責任者である外務大臣の指示によりＮＧＯは参加できたわけですから、世間（世界）に対し恰好は悪かったにせよ、予算審議を止めるほど大きな問題とも思えません。
また、某代議士の名前が「出た」とか「出していない」という件は、上の私論からすれば問題とするに足りないものですが、ビジネスマンの常識からすれば「出していない」と思います。名前を出せば「火に油を注ぐ」ことになるのは必定ですから、出さないのが常識でしょう。
もし「出した」とすれば、こんな簡単な常識もわきまえない人（どういう問題が起きそうかの予見能力の無い、脳天気な人）に「日本の外交（国益）を託す」ことの危険性こそ、大きな問題とすべきです。
（注） 外務大臣は自分の書いたメモを証拠として示していますが、メモは、電話の際、自分の頭の中の脅迫観念を書いたのかも知れません（私は、外務省の人が皆脳天気な人だとは思いたくないので・・・。もし、そうだとすれば、それこそ「外務省の総改革」が必要です）。
（以上）