「辻元問題に思う」 黒木 靖生
私は、国会議員の報酬の体系については詳らかでは無いのですが、新聞記事などを読むと、議員の報酬とは別に「秘書」の報酬を国が負担するシステムになっているようで、今回問題となった「政策秘書」の他に、「一般の秘書」も国会に登録する（勿論、人数には制限があります）とその報酬を国が支払うことになっています。
そして、その登録された秘書が本当にその秘書業務を行っているかどうかはチェックされておらず、国会議員の奥さんとか身内を登録しているケースも多いようです。
私は、これは、「議員活動は、秘書の雇用を始めとして、お金がかかる」、「しかし、議員報酬に秘書の費用まで含めると高額になり、国民の反発を受ける」というような事情から、議員報酬とは別枠で秘書の報酬を国が負担するように決めた、極めて姑息なやり方のように思います。
私は、国会議員の秘書の報酬を国が負担するのであれば、秘書の報酬も含めた金額を議員報酬として議員に支給し、議員はその中から、自分の雇用する秘書のスキルに応じた報酬を支給するような制度に改めるべきと思います。新聞記事を読むと、辻元議員のような手法は他の国会議員も採っているようで、それが実態とすれば「制度」自体に矛盾があると言うことでしょうから。 もし私の言うような制度であれば、辻元議員も辞職しなくても済んだわけで、今回の事件を機に、議員秘書の報酬制度の改定（国会議員の報酬の中に含める）を図るべきと思います。
（注）各政党には「政党助成金」が支給されていますので、本来であれば、各政党が「政党助成金」の中から議員秘書を含む政党活動に必要な要員を雇用し、そこで雇用した秘書を自党の議員に割り当てるべきでしょう（特に「政策秘書」は各政党の政策にも密接に関係しますから、政党で採用するのが筋だと思います。また、個人で採用する場合、議員が落選した時には秘書も同時に職を失いますから、優秀な人が集まらないという危険性も持っています）。
しかし、この「政党助成金」はミニ政党には不利にできているようですから、秘書の費用を議員報酬に含めるのも、次善の策として仕方のないことだと思います。 （以上）